都城市で洗濯機（衣類乾燥機）を処分する方法を片付け業者が解説

特定家庭用機器再商品化法という法律は、洗濯機を含む4種類の家電製品のリサイクルを定めています。都城市民の皆様は、洗濯機がこわれるなどして不要になったとき、市のごみ収集サービスではなく、法律が定める方法で処分しなければなりません。

この記事では、都城市で洗濯機を処分する方法を紹介しています。市民の皆様の参考になれば幸いです。

Table of Contents

洗濯機（衣類乾燥機）は特定家庭用機器

洗濯機は冒頭で紹介した法律で「特定家庭用機器」に指定されています。この特定家庭用機器には、ほかにテレビや冷蔵庫、エアコンが指定されており、リサイクルすることが定められているわけですが、その理由は、これらの機器にはリサイクル可能な資源が眠っているからです。いわゆる「都市鉱山」だからなんですね。

リサイクル可能な資源を有効利用することは、SDGsを推進するためにもとても大切なことです。

都城市は洗濯機（衣類乾燥機）を収集しない

都城市は家電製品をごみとして回収していますが、洗濯機を含む特定家庭用機器をごみとして回収することはありません。ごく一部の自治体が、市民の代わりに後述する指定引取場所への搬入をおこなっていますが、都城市はこれをおこなっていません。したがって、ユーザー自身が適切な方法を利用して処分する必要があります。

洗濯機リサイクルのしくみ

洗濯機をリサイクルためのしくみは、洗濯機の販売や使用に関わっているステークホルダーがそれぞれ役割を果たすことで成り立っています。

・メーカー：製品を解体して資源を取り出して製品等の製造に再利用

・家電販売店：販売した製品が不要になったときに回収

・運送業者：不要になった製品をメーカーに運搬

・一般ユーザー：製品のリサイクルや運搬にかかるお金の一部を負担（リサイクル料金と収集運搬料金）

したがって、都城市民の皆様は、処分する洗濯機を買った家電店に回収を依頼すればよいことになります。

リサイクル対象の洗濯機（衣類乾燥機）

家庭用の洗濯機であればリサイクルの対象ですが、洗濯機と似た機能を持つ一部の製品はリサイクルの対象ではないので注意が必要です。

・洗濯乾燥機

・全自動洗濯機

・小型洗濯機（排水機能付き）

・二槽式洗濯機

・衣類乾燥機

以上はリサイクルの対象なので、原則として購入した店に回収を依頼して処分します。付属品もリサイクルの対象なので同時に処分可能です。

一方、以下の製品はリサイクル対象外です。

・衣類乾燥機能付き布団乾燥機

・衣類乾燥機能付きハンガー掛け

・電動のバケツ（排水機能なし）

・衣類乾燥機能付き除湿機

・脱水機

これらは粗大ごみ等、都城市のごみ収集サービスを利用して処分します。

都城市で洗濯機（衣類乾燥機）を処分する方法

都城市で洗濯機を処分する場合、原則はすでに紹介したように家電販売店（購入店）に回収を依頼する方法ですが、状況により購入店を利用できない人もたくさんいるため、ほかの方法を利用して処分することも可能です。

家電販売店（処分だけを希望する場合）

処分を希望する洗濯機を購入した家電販売店が近くにある場合は、原則どおりその家電販売店に洗濯機の回収を依頼してください。

家電販売店（買い替えの場合）

洗濯機を買い替える場合は、新しい洗濯機を買う家電販売店に回収を依頼してください。ネットショップで新しい洗濯機を買う場合でも依頼できます。

不用品回収業者

家電販売店を利用できるのは、新しい・古いにかかわらず、そのお店で洗濯機を買ったことがある人だけです。そのため、個人売買で洗濯機を手に入れた人は、その洗濯機が販売された店を特定できないかぎり、ほかの方法で処分しなければなりません。

都城市に転入してきた人は、洗濯機を購入したお店が遠すぎて利用できませんし、都城市にずっと住んでいた人でも、洗濯機を購入したお店が廃業してしまったら、その店を利用できません。このように、家電販売店を利用できない人は相当数に上るのです。でも心配ありません。「不用品回収業者」という選択肢があります。

電話で収集を依頼するだけ

不用品回収業者を利用するのはかんたんです。家電販売店と同じように、電話で連絡して収集を依頼するだけです。スマホやパソコンで業者を検索し、ホームページの内容をチェックしてから電話してください。少なくとも拠点の所在地や電話番号（携帯以外）、サービス内容や作業実績のチェックは欠かせません。逆に言うと、これだけの情報がそろっていれば、高額請求などの被害にあう確率はほとんどありません。

「無料回収」を強調する業者を利用してはいけません。特定家庭用機器を無料で処分することは不可能です。

洗濯機といっしょに不用品を処分できる

不用品回収業者を利用する場合は、洗濯機といっしょに不用品を処分できます。家電販売店が引き取れるのは特定家庭用機器だけですから、これは不用品回収業者だけができること。大掃除のあとなど、洗濯機のほかにも処分したいアイテムがたくさんある場合は、不用品回収業者を利用しましょう。不用品をまとめて処分するとお得なパック料金を利用できるため、費用の節約になります。

不用品を売却できればさらに費用を節約できる

洗濯機といっしょに処分する不用品のなかに、中古品として再販売できるアイテムがあると、売却益により処分費用を節約できます。

再販ルートを多く持っている業者もあり、こうした業者なら、ほかの業者が買い取れないアイテムでも買い取れることがあるようです。

指定引取場所

指定引取場所は特定家庭用機器をいったん集めるはたらきを持つ拠点です。日本全国に設置されていて、都城市にも2ヶ所あります。この指定引取場所に一般ユーザーが直接洗濯機を搬入して処分することが可能です。

事前にリサイクル料金を払う

指定引取場所を利用する場合、リサイクル料金を事前に払うことになっています。指定引取場所ではお金のやりとりができません。家電の業界団体のホームページ（https://www.rkc.aeha.or.jp/recycle_price_compact.html）、もしくは郵便局にあるブックレットで金額を調べられます。同時に支払時に必要なコードもメモしておきましょう。

リサイクル料金の支払いは郵便局で行います。備え付けの家電リサイクル券に必要事項を記入してリサイクル料金を払ってください。